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起業・会社設立

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NPO法人設立

NPO法人は、20の特定非営利活動を行うことを目的とする法人ですが、対価を渡してはいけないとか、利益を上げてはいけないというものではありません。利益を構成員に分配してはいけないという意味です。これも給料を渡してはいけないという意味でもありません。

設立時は構成員10人以上、その中に理事3人以上、監事1人以上が必要で、認証も受けなければなりません。さらに三年間分の事業報告書を公開しなくてはなりませんが、設立時に必要な費用は余り多くなく、課税対象は収益事業のみなどの優遇措置があります。

主たる事業の他に従たる事業も行うことが出来ます。

設立の流れとしては設立発起人会を開催→設立総会を開催→設立認証書類を作成→所轄庁へ設立認証申請→これらの書類が受理後二ヶ月間、一般に縦覧→縦覧後二ヶ月以内に認証・不認証の決定→設立登記→法人設立となります。

設立発起人集会時に、定款の原案、説立趣意書、事業計画書等を作成します。提出も書類も作成に時間をかけては、本来の業務や広報に支障をきたします。書類作成、提出、登記と行政書士と司法書士とが協力しNPO法人設立のお手伝いを致します。まずはご相談ください。

社会福祉法人設立

社会福祉法人は介護福祉事業を行う法人の中でも特定の事業の指定事業所として認定されることの出来る事業所です。社会福祉法第二条に掲げる業務を行います。大きく第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられます。前者は扶助をメインにおいた事業、後者は相談や複合型老人ホームなどの事業を指します。また、それ以外でも法の要件を満たせば、公益事業という他業務や、収益事業を行うことが可能です。

公益性の高い法人の為、物件は全て自己所有であること、国や地方公共団体からの賃貸である時は、1000万円相当の資本があることなど厳しい資産要件もあります(NPO法人である場合などには特例もあります)。資本金要件やNPO法人以上に多くの理事(6人以上)と監事(2名以上)を要求されるなど非常に大変で、財務諸表等を監査し得る会計士などが監事であることなど、ハードルは高く、設立時に必要な書類も複数あります。評議会も必要です。その分、税制面、助成金や補助金といった面で優遇されています。特定養護老人ホームなど社会福祉法人でなければ運営出来ない施設もあります。地元市町村と協議を行う為準備会を設置し、十分な準備をして協議に臨みましょう。

以降の流れとしましては建設補助所管行政機関と協議→設計業務のため都市計画に基づく自治体との協議と設計委託→事業実施のために自治体に最終同意を得る、地域住民への建設説明会→自治体と補助協議→自治体への報告→建設申請時期の確認→建設入札、法人設立認可申請→法人登記となりますが、その間にも幾つもの協議、報告、手続きがあります。

非常に大変ですが、その分事業幅は大きくなりますし、今後の成長分野かつ大きな社会貢献事業です。社会福祉法人化をお考えの事業所さまは、まず、ご相談ください。社会福祉法人設立ではスケジュールも非常に重要です。行政書士事務所リライアブルパートナーズは設立手続きを支援・代行はもちろん、運営面の手続きを支援・代行致します。重要な組織ですのできちんとサポートを致します。

宗教法人設立

まず、宗教団体とは法律でどのようになっているのでしょうか。宗教の自由は憲法で保証されている為、第一条は下記の通りです。

第一条  この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。

2  憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。


宗教団体とは以下の通りです。

(宗教団体の定義)

第二条  この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。

一  礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体

二  前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

(境内建物及び境内地の定義)

第三条  この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。

一  本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)

二  前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地(立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。)

三  参道として用いられる土地

四  宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地(神せん田、仏供田、修道耕牧地等を含む。)

五  庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地

六  歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地

七  前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地

宗教団体は三年間程度の活動実績が有れば、法人化が可能となり墓地の運営や火葬場の運営等が出来る様になります。特に火葬場不足、墓地不足は全国的な問題になっているので、需要は高いと言えます。宗教法人の設立の流れとしては設立発起人会の決議→(包括宗教団体の承認)→公告→規則認証申請→添付書類の有無等審査→受理通知→内容の審査→認証→認証書、認証した規則及びこれらの謄本交付を行い、その後法務局で登記をし、遅滞なく登記の届け出を行います。

所轄庁は法律で決まっています。

(所轄庁)

第五条  宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。

2  次に掲げる宗教法人にあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。

一  他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人

二  前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であつて同号に掲げる宗教法人を包括するもの

三  前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人


添付書類は

1,目的 名称 事務所の所在地を記載した書類

2,  設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別を書いた書面

3,役員名簿とその権限を記載した書類

4,組織形成を記載した書類

5,宗教法人法6条以外の業務についての事項

6,境内建物、宝物、その他財産や資産に関する書類

7,規則の変更に関する事項

8,解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項

9,公告の方法(新聞等で作ったよという報告をするのです)

10,他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項

11,前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

以上の書類を添付します。当然これに認証を受ける規則を付することになります。

宗教法人は、その後作成した書類を規則、役員名簿、財産目録、収支計算書(一定の法人),賃借対照表、境内建物に関する書類、責任役員の議事録、事務処理簿、事業に関する書類を備え付けておくべき書類として保管することになります。当事務所では、設立から、その後の書類の作成もお手伝い致します。

株式会社設立

最も有名な、営利目的会社の形態です。最大の特徴は経営と運用が分離していることです。取締役を始めとする会社の機関と株主は同一である必要がありません。株主は自分の出資した分の責任を負い、その分の権利を持ちます。
株式会社の設立の流れとしては発起人の決定(会社の概要の決定)→発起人会の開催→会社代表社印の作成→印鑑証明書の取得→定款作成(電子定款対応)→定款の認証→資本金の払込→設立時取締役等の調査→設立登記の申請→各種届け出(税務署や年金事務所、各種許認可)となります。
書類の準備はNPO法人同様非常に多いです。また登録免許税や定款の認証印紙税が必要になります。行政書士事務所リライアブルパートナーズは電子定款対応なので、印紙税は掛かりません。また、オプションではありますが、印鑑の作成を代行することも出来ます。株式会社はしっかりと予定を立て、広告を打つ必要があります。会社設立の手続きを書面作成、定款認証の面からサポートし、みなさまのビジネスを応援いたします。

合同会社設立

持分会社と呼ばれる会社形態の一つです。全員が有限責任を持つ社員ということで有限会社に似ています。現行の会社法では有限会社は新設出来ませんが、小規模な会社を作るのであれば、低コストでの設立が可能という大きなメリットがあります。所謂LLCという形態です。社員は一人からで設立可能です。

定款を作成したら登記されるまでの間に資本金を全額振り込まなければいけない点が他の持分会社と大きく違う点です。経営の決定権は全社員が持つことになります。そのため大規模な会社であればあまりオススメ出来ませんが、小規模なら問題ないでしょう。業務執行社員が会社を代表することになります。持分を譲り受けることで社員を増やせますが、定款の変更で増やすこともできます。定款の変更は総社員の同意が必要であることが原則です。定款の変更により、会社の種類を変更することも出来ます。

合同会社設立の流れは設立項目の決定→定款の作成→公証役場に定款提出→登記の申請→各種届け出(税務や各種許認可)となります。株式会社よりも素早く、登録免許税も最低6万円です。電子定款対応なので、印紙税も掛かりません。各種の許認可が絡む場合はもちろん、定款を公証役場に通すときも行政書士事務所リライアブルパートナーズがお手伝い致します。

農事組合法人設立

農業協同組合法第72条の3に基づく法人です。その目的は農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することです。

構成員は農民であることが要件であり、既に農業に従事している方が協同して大規模な農業を行うことが出来るように法人化することが出来るのがこの制度です。出来ることは農業施設の設置、共同化に関する事業、農業経営など農業それに関わる加工販売、運搬、製造、委託など農業に限定されていますが既存農業事業者の連携や大規模化、法人になるので法人対象の補助金、助成金を受けることが出来るようになります。意思決定や組織変更には理事会議事録が必要になります。

定款の認証、登録免許税が不要で、農業事業に対する事業税が非課税になるなど若干の優遇措置はありますが、新規参入では株式会社の方が有利なときもあるので、注意が必要です。

お気軽にお問い合わせください TEL 0123-25-8494 9:00~17:00 (土・日・祝日除く)

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