千歳・恵庭・札幌・北海道の相続・改葬・遺言、成年後見、起業・開業・創業、会社設立・法人設立、介護福祉事業申請、品種登録、著作登録は、行政書士事務所リライアブルパートナーズにお任せください!

相続・改葬・後見

  • HOME »
  • 相続・改葬・後見

相続を”争族”にしないために…争いを予防して、あなたがのぞむ人生とエンディングを形にします


ご覧になりたい項目のボタンを押してください
遺言・エンディングノートの作成支援 相続 遺産分割協議書の作成 改葬業務 成年後見 尊厳死 お問い合わせ


遺言・エンディングノートの作成支援

 

遺言書や相続なんて、お金持ちのこと、関係ないとお考えではありませんか。遺書なんて縁起でもないとお考えではありませんか。実は司法統計では、相続で争いが起きている方の7割が相続税の掛からない一般家庭という結果になっています。さらに相続の争いは調停、裁判合わせて3~5年の期間が掛かってしまい、その間に相続関係が複雑化するケースも見受けられます。

遺言書は遺書では有りません。遺言書は前向きなもので、決して後ろ向きな縁起でもないものでは無いのです。遺言書は備えなのです。地震や火災の備えは準備をしないよりはした方が良い…まさに遺言書は防災と一緒なのです。災害も被害に遭ってから考えるのでは防災とは言えないとの同じで、遺言書も元気なうちに考えるべきものなのです。病気の予防をすれば元気に過ごせる、それと同じように後の不安を解消しておくことで元気に過ごす、これが遺言書なのです。

遺言書とは遺産の分割方法などを指定し、最後の意思表示として残しておく書面です。自分の望む分配が可能となります。法定相続分を変えることが出来る唯一の書面です。遺言を覆す為には、相続人全員の合意が必要です。さらに遺言執行者がいれば、事実上、あなたの望む分配がほぼ実現されます。(遺留分など、守るべきルールや法律による制度が有りますのでご相談ください)

それ以上に有効な点は相続手続きの迅速化、簡略化です。相続が始まると、相続人を全員確定させ遺産分割協議が整うまでの間は財産の分割を行う事が出来ません。相続財産から生活費や手続き費用を捻出しようという事は原則出来ないのです。仮にその様な事を行うとして、あなたが配偶者(妻や夫)なら許されるかもしれません。ですが兄弟間での相続の場合や、子ども達の内の誰か一人が相続財産から費用を捻出してしまった場合、親戚の誰かが相続財産から費用を支払った場合はどうでしょうか。スムーズに協議が進むでしょうか?誰か一人が相続財産から幾らかを引き出したという状況を考えると、多分に不安要素が有る事を実感出来るのではないでしょうか?そういった不安を自身のちょっとした気遣いで、道筋をつける事、つけてあげる事が出来る…それが遺言書なのです。そしてそのサブノートがエンディングノートなのです。

その効力は財産と祭祀承継(お墓などを継ぐ人)を決める部分についてのみ法的な効力を持つことになります。
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言

遺言者が自ら自署することが求められる遺言書です。安い、早いが最大のメリットです。もちろん、形式さえ守っていれば手続きの簡素化の効力もしっかり持ちます。しかし、その内容が極端に不明確で有ったり、そもそも形式を守っていない、最大の懸念事項は発見されない、相続人の一部しか知らない状態です。この状態は、かえって争いを生じさせる可能性があります。一例としては遺言書を偽造したのではという疑念、後から見つかって分割のやり直しが発生する、協議中に不備ある遺言が発見され分割が困難になる、ずっと遺言書が見つからない、といった事が考えられます。手続き上も検認手続きの必要があり、結局相続人に負担を強いるケースもあります。実務的にも自筆証書遺言では手続きを渋る銀行も残念ながら存在します。トラブルの少ない遺言書作成のためリライアブルパートナーズは自筆証書遺言のチェックと保管を行っております。

公正証書遺言

公文書による遺言で、自筆証書遺言に比べると信用度が違い、銀行での手続きもとてもスムーズに行うことができます。先の自筆証書遺言における問題点をほとんどクリアしてくれる書面です。保管を第三者に頼んだり、自力で保管したりしなくとも、公証役場で原本を保存してくれる上、災害などがあっても、電子データが東京に残る仕組みですので紛失はありません。さらに、聴力や四肢不自由でも作成可能、公証人の出張による作成もできます。検認手続きがいらない唯一の遺言書の形態となります。費用と証人が必要となりますし、作成に当たり書類の収集も必要ですが、リライアブルパートナーズは書類収集や証人としての同行、遺言書もお客様のご依頼に沿ってともに考えて行きます。公正証書遺言作成にかかる費用を高いと仰る方も多いですが、最終的な費用対効果は公正証書遺言の方が大きいと言えます。

相続 遺産分割協議書の作成

 

亡くなった方が遺した財産を受け取る事を相続と言います。遺産を相続する人を相続人と言います。

相続人が複数居た場合、遺産は相続人全員の共同相続財産になります。これを「誰」が「どのように」分けるかを話し合うのが遺産分割協議です。亡くなった方が遺言書を残していればそれに従い財産を分けていきます。遺産分割協議には相続人全員が参加していないと効力が有りません。誰か一人でも参加していない場合、遺産分割協議は無効になります。

すなわち知っている相続人で話し合えばよいわけではなく、全ての相続人の合意が必要です。
そのためには亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍を調査する必要があります。

また、有る程度の財産を把握しなければ財産を分けることもできません。
そのための書類も必要となります。

もちろん、相続人全員が集まらなければいけない、という訳では有りません。
予め電話やメール等で内容を伝えておき、郵送した遺産分割協議書に署名と押印をする事でも遺産分割協議に参加した事になります。

改葬業務 ~お墓の引っ越し・移転~

 

改葬とはお墓を移転することです。現在、日本は急速な少子高齢化の時代を迎えております。それを反映してか、お墓の面倒を見てくれる人が高齢になった、或いは余りにも遠方であるといったことが発生しております。

お墓の管理が行き届かず、荒れてしまった場合、管理者の市町村は職権で改葬を行うことが出来ます。また、寺院では面倒を見れなくなると、こちらも合同墓に埋葬するか、或いはそのまま荒れ放題ということがありえます。万が一、墓地管理者に責任の無い状態で墓地の荒廃が原因で他人に損害を与えると所有者が責任を負うことになります。また、契約で最初から所有者の責任となることを記載している可能性もあります。

そこまでいかなくても、お墓を合同墓にして欲しい、樹木葬が出来る所へ移転したい、夫婦だけのお墓にしたいので配偶者の遺骨を持ってきたい、いつでも故人と側にいるため分骨し、その遺骨を綺麗な骨壷に入れ仏壇に置いておきたい、アクセサリーとして側に置いておきたい(ニュース等で取り上げられるほど、今では流行りだったりします。)、ペットと一緒に入れる墓地へ配偶者の遺骨を移動させたいなど、墓地に対する意識は年々、変化しており、自らが望むエンディングプランには欠かせない要素であります。

また、お墓参りが遠いというだけで、今では祖先を遠く感じてしまいます。自分の代は良くても、孫やその子どもたちが面倒を見てくれるか、逆に面倒を見やすいようにしよう、そう言ったことは自宅近くの馴染みの住職に任せようなど、お考えは色々あると思います。

そういった際には、改葬及び埋葬又は分骨許可証が必要となります。その代行を我々リライアブルパートナーズが行います。
自らの望む理想のエンディングスタイルの実現やご先祖の思いを引き継ぐお手伝いをさせて頂きたいと思います。

お墓に関することもまずはご相談ください。共に考え、歩んで行きましょう!

成年後見 ~大切な家族の財産管理~

 

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、その方の権利を守る人を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
例えば一人暮らしをされている老人の元へやってきた訪問販売員に高価な壺を強引に買わされた、というケースの場合でも、成年後見制度を上手く使うことによってこうした被害を未然に防ぐ事が出来る場合があります。
成年後見制度には法定後見任意後見があります。法定後見の場合、精神上の障害又は認知症等の理由により判断能力が不十分な人の為に、家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が、本人の財産管理保護、介護や保険に関する契約についての判断等、本人の生活や環境に配慮して支援を行います。
任意後見の場合、将来自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、予め自ら選任した任意後見人に、自身の生活や介護補助、財産管理に関する事務等について任意後見契約を公正証書で結んでおく事で、本人の意思に沿った支援を行います。

法定後見手続きの簡単な流れ

家庭裁判所に成年後見の手続きをする際は、まず法律で定められた人が家庭裁判所への申し立てを行います。この時、幾つかの書類が必要になります。申立書や本人の戸籍謄本、登記の付票や申立書付票、診断書に加えて本人以外が申し立てる際にはその申立人の戸籍謄本が必要になります。
申し立ての後、家庭裁判所の調査官による事実の調査が行われます。この際に申立人や本人が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。その後本人に対し精神鑑定が行われます。
申立書類及び添付書類、精神鑑定の内容に基づき、後見開始の審判及び後見人の選任が行われます。後見人等の選任については、本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況や本人の意見、後見人等候補者の適格性や本人との利害関係の有無、等を踏まえて総合的に判断されます。
これらの審理期間を経て、審判が確定し後見が開始されます。申し立てしてから後見開始までの期間は、概ね四ヶ月以内となっています。勿論個々の事案によって期間の長さは変動しますので、早い人では一月以内に後見が開始される事もあります。

任意後見手続きの簡単な流れ

任意後見制度を利用する場合、任意後見契約を締結する事になります。契約の相手は信頼出来る親族や友人、或いは行政書士といった専門家になります。こうした相手方を任意後見受任者と言います。(以下、単に受任者と言います)
この契約の内容として、受任者に委任する事務の内容を予め決めて、代理権目録に明記しておく必要があります。具体的には任意後見契約に関する法律3条の規定による証書の様式に関する省令に例示されています。これを見て委任する事務を決めます。
その後、本人が、契約書の内容に同意すれば任意後見契約が成立します。任意後見に一番必要なものは本人の意思ですからね。
次にやるのは公正証書作成の為の書類集めです。本人は戸籍謄本と住民票と印鑑証明書、受任者は住民票と印鑑証明書がそれぞれ必要になります。この書類集めは行政書士が代理して取得する事も出来ます。
公証役場で契約を締結すれば任意後見契約は完了です。契約時には実印及び公証人費用が必要になります。

尊厳死 ~望む最期を迎える為に~

 

尊厳死公正証書とは、公証役場で作成する公的な文書で葬儀方法や延命措置を行わないことを示す公文書です。

いわゆる胃瘻などの終末医療について家族にどのような意思を残すかを示すことができる他、お医者さんにとっても、公的に意思を表示している証明になりますのでなんと95%のお医者様がその通りの措置をとってくれるというデータもあります。
自署で残したとしても、誰かが改竄したものである可能性や医療機関にとっても訴訟リスクを負う危険性から必ずしもその意思通りには行わないこともあります。

また公文書ですので民間団体のものより効果が高いことは言うまでもありません。そして、そこに公正証書遺言書の有無も記載しておけばバッチリですね。

尊厳死にはある程度のルールがあるので、家族に自分の終末医療についての意思を残そう、人らしい最期を遂げたいという方、お気軽に…というのは変かもしれませんが、今後を見据えて準備を行う方をリライアブルパートナーズはしっかりサポートして行きますので、ご相談ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 0123-25-8494 9:00~17:00 (土・日・祝日除く)

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.