こんにちは。行政書士事務所リライアブルパートナーズ・丸山です。
今回のブログセミナーも引き続き、「相続手続き」をお届けします。
前回は、相続税の改正について触れました。
改正のポイントや注意点、まさかの落とし穴にはまらないための方策を知っていただけたなら幸いです。
*前回のセミナーをご覧になりたい方は、こちらから
さて9回目は、「不動産の相続」について解説します。

遺産分割協議書は必須です!

不動産を相続すると登記名義人を変えなくては相続したとは完全には言えません。
なぜなら、登記が第三者に対して、「この不動産は私のものだ」と主張する要件だからです。
この手続きは法務局で行いますがその際には、遺産分割協議書が必須の書類となります。
協議書が不十分だったり、戸籍がたりなかったりするとやり直しです。
まだまだ相続登記をすることがあまりないことも多いですが、登記をしないと後で結構困ります。

登記を移さないで困ること

相続登記をしていないと名義は変わりません。
それは世間的にはその不動産はあなたのものではないということを意味します。

①不要になった不動産を処分できない

たとえ相続しても、遺産分割協議書もなく登記もなければ、不動産を壊すことも売却することも出来ません。
固定資産税だけ取られ続けます。
不動産の所有権の証明書は登記事項証明書です。
その名義があなたでないなら、当然処分権限はないと考えられても仕方ありません。
時間が経てば経つほど、所有権を持つ人が不明確になり最後は処分不能の厄介な代物へと変貌します。
まあ、固定資産税だけ永遠と払うことになるので行政はありがたいでしょうね。
千歳は長男長女が勝手に相続した扱いになるので、それこそ永遠と固定資産税だけ取られ続けます。
自由に処分し、少しでも両親の意向を汲むなら、登記は変更しましょう!
無用の長物にするもしないも、あなた次第です。

②使用に制限がかかる

許認可においても使用権限証明書は登記事項証明書です。
もし、登記が変わっていなければ、許可はおりません。
不動産を使用して飲食店をしたい、建設したい、駐車場にしたい、会社を始めたい、全て制約がかかります。
結局登記を変更することになるのですが、時間が経てば経つほど、記憶は風化します。
遺産分割協議書も、実は相続人も複雑化していて作れず登記が移せないなんてこともあります。
早め早めに、手続きを終わらせましょう。
思い立ったときでは遅いかもしれません。

③届け出ができない

山林所有者変更届けができなかったり、農地法の農地相続の許可を取っても登記が変わっていなければ、
不都合が生じても文句は言えません。
不法占拠者に真性の権限があることも証拠がないですね。
当然、土地を担保に融資だって受けられません。

このように、色々な不都合が生じるためあらかじめ登記は移転しましょう。

相続登記は面倒臭い

相続登記も亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と不動産の流れのわかる書面など多くの書類が必要です。
加えて、そこから初めて遺産分割協議書が作れる状態となります。
遺産分割協議書も記載事項は多義に渡り、出来る限りしっかりしたものを作る必要があります。
そのために自身で行うことが面倒で後回しになっているケースが散見されます。

相続手続きは、時間がかかります。
タイムイズマネー、時間を手続きにかけることは得策とは言えませんし、誤った手続きになることもあります。
そういうことを予防するには、あらかじめ専門家に依頼するということができます。
農地法の手続きや遺産分割協議書も行政書士が行うことができます。
銀行の手続きも全て代行致します。

相続・改葬・後見は、行政書士事務所リライアブルパートナーズにお任せ下さい!

リライアブルパートナーズでは、争族予防対策に力を注いでいます。
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この記事を書いた人

丸山 達也行政書士事務所リライアブルパートナーズ 代表
日本行政書士会連合会、北海道行政書士会札幌支部、一般社団法人北海道成年後見支援センターに所属。「頼れる相棒」としての行政書士を目指し、千歳・恵庭・札幌を中心に、暮らしに役立つセミナーや相談会を開催しているほか、ホームページやブログ、facebookを使い、「知っておいてよかった!」と思っていただけるような情報を発信しています。