こんにちは。行政書士事務所リライアブルパートナーズ・丸山です。
今回のブログセミナーも引き続き、「相続手続き」をお届けします。
前回は、遺産分割協議と遺留分について触れました。
遺留分で損をしないための方法、生命保険の活用について、有用に感じていただけたなら幸いです。
*前回のセミナーをご覧になりたい方は、こちらから
さて8回目は、「相続税の改正」について解説します。

相続税が2015年から改正されます

既にニュース等でご存知の方も多いかと思いますが、相続税が来年(2015年)から改正(増税)されます。
しかし、北海道の多くの方はあまり気にしなくても良いこと…かもしれません。
とはいえ、間違いなく課税対象者は増えます。特にマンションや自宅をお持ちの方。
詳しくは相続税の専門家、税理士さんにご相談ください。
リライアブルパートナーズでご紹介も出来ます。お気軽にご相談、ご連絡ください。

知らないと損をする?!相続税改正の概要

相続税の改正について、一般的な部分だけお話しします。
現在、相続税の基礎控除は、5,000万円+(相続人の数×1,000万円)です。
これが改正されると、3,000万円+(相続人の数×600万円)になります。
つまり、相続人が3名のご家庭ですと、現在8,000万円[5,000万円+(相続人3名)×1,000万円]までは非課税ですが、
来年から4,800万円[3,000万円+(相続人3名)×600万円]以上の相続については基礎控除を超えた額に課税されます。
しかも、金額以上に重要なのですが、相続税は現金納付が原則で、物納はよほどのことがないとできません。
家や土地などの不動産をお持ちの方は、「相続税は現金納付」が重要なポイントです。
とくに、最も高額な財産が不動産の場合は、非常に重要となります。
北海道も例外ではありません。特に千歳・恵庭の人にとっては。

家や土地をお持ちの方はご注意ください

相続財産のうち、不動産が最も高額な財産であることは非常に多いです。
それだけでなく、所有者が認知症で生前処分できないという事例もかなりの数があります。
もし、相続財産の合計が基礎控除を超えて課税対象となり、最も高額な財産が不動産の場合、どうなるでしょうか。
相続税は現金納付ですので、税金を払うために不動産を手放さなくてはいけないという大変なことになってしまうのです。
もっと言えば、相続の前の段階、遺産分割で混乱してしまいます
このような事態を避けるためには遺言書、後見制度の利用で、あらかじめ不動産を処分可能な状態にしておいたり、
生命保険を活用したりという準備や対策が非常に重要です。
また、控除には配偶者控除が代表的ですが、これも申告期限内に報告しないと、使えなくなります。
相続手続きを四十九日以降にしようと思うと、半年前後しか余裕はありません。
そのときに手続きをすると不測の事態のときにもうどうしようもなくなります。

専門家に頼ることが結果的にコストがかからない方法です

相続税は制度も計算も申告もややこしいものです。
自分ひとりでやろうとするより、税理士さんに最初から相談、依頼する方が結果的にコストがかからない方法です。
自分ひとりでできたとしても、追徴課税があるとさらに厄介なことになるので、税務は専門家を頼ることをおすすめします。
リライアブルパートナーズでも、「遺言書や任意後見制度を利用して備えておきたい」という方のご支援を行っております。
行政書士ができないこと…不動産処分や名義変更なども、それぞれ宅建業者さんや司法書士さんをご紹介させていただきます
備えあれば憂いなし・・・きちんとした準備が後々の厄介ごとを招かずに済む方法なのです。

相続・改葬・後見は、行政書士事務所リライアブルパートナーズにお任せ下さい!

リライアブルパートナーズでは、生命保険も含めた争族予防対策に力を注いでいます。
ご相談は、お電話のほか、メールフォームからも随時受け付けております。
北の大地の頼れる相棒として、誠心誠意対応させていただきます。
千歳・恵庭・北広島・江別・苫小牧・札幌をはじめ、全道、全国に対応。お気軽にご連絡、ご相談ください。
また、市民会館などお近くの会場で、定期的にセミナーや相談会も開催しています。あなたのお役に立たせていただきます!

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この記事を書いた人

丸山 達也行政書士事務所リライアブルパートナーズ 代表
日本行政書士会連合会、北海道行政書士会札幌支部、一般社団法人北海道成年後見支援センターに所属。「頼れる相棒」としての行政書士を目指し、千歳・恵庭・札幌を中心に、暮らしに役立つセミナーや相談会を開催しているほか、ホームページやブログ、facebookを使い、「知っておいてよかった!」と思っていただけるような情報を発信しています。