こんにちは。行政書士事務所リライアブルパートナーズ・丸山です。
今回のブログセミナーも引き続き、「相続手続き」をお届けします。
前回は、遺産分割協議と成年後見について触れました。
遺産分割できない!を防ぐ方法として、法定後見制度、任意後見制度を予め活用するのが有用と感じていただけたなら幸いです。
*前回のセミナーをご覧になりたい方は、こちらから
さて7回目は、「遺産分割と遺留分」について解説します。

本当は怖い遺留分

遺留分とは相続人のうち、直系の人々、すなわち配偶者、親と子供(代襲相続していれば孫)などに認められている権利です。
非常に強い権利で、遺留分を否定できるものは現時点では存在しないと言っても良いでしょう。
(代襲しない相続人排除や相続人の自発的意思による相続放棄や遺留分放棄だけ)
一度主張されればほぼ100%返金しなくてはならない、これが遺留分です。
その割合は決まっており、相続人全体で法定相続分の半分です。
3人家族で夫が亡くなった場合、1000万の相続財産があれば、配偶者と子どもで1000万円分相続分がありますが遺留分は半分500万円分あります。
そして配偶者である奥様が250万円分、子どもが250万円分主張できます。ちなみに子どもが相続放棄したとしても、奥様の遺留分が増えるということはありませんのでご注意ください。
たとえば900万円分の土地と家、100万円分の現金が相続財産の場合、家と土地を奥様へと相続させ、100万円分の現金を子どもがへ…とした場合、ケースによっては150万円の残額遺留分を主張されます。
その場合は、奥様がどこからか150万円を用意する必要があります。
だとすると?
最悪、不動産を処分せざるを得ません。
これが遺留分です。親族間ではないと思われがちですが、相続での利害関係者は相続人だけでは無いことに注意しましょう。

遺留分で損する人になるのを防ぐ方法

遺留分を主張され、捻出するために不動産を処分する…このような損を防ぐための方法があります。
生命保険の活用です。
主張された遺留分に、生命保険金を充てることで、損する人にならずに済みます。
不動産と現金の割合がアンバランスな場合は、生命保険を用意することも検討した方が良いかもしれません。
ただし、生命保険を用意する場合は、配偶者に第三者の任意後見人をつけておくことをお勧めします。
それは、万が一、配偶者の判断能力が低下していると生命保険金の受領はできなくなるからです。
任意後見人がいればそのような事態を避けることができますので、安心して準備することができます。
ちなみに遺留分は配偶者と直系血族に認められているものであり、兄弟には遺留分はありません。
兄弟へ相続させることが望ましくないと考える方は遺言書、できれば公正証書の遺言書があれば兄弟が何を言っても相続することはできません。
あらかじめ準備をしておかなければ極めて不安定な相続関係を生み出しますのでご注意ください。

備えることは子供たちへのギフトにも

相続について備えておくことは、争族の予防だけでなく、子供たちの負担を最大限減らすことができる贈り物にもなります。
まずは行政書士や司法書士など専門家に相談してみることをおすすめします。
多くの場合、一人でお考えになった遺言書や相続対策は、アンバランスな中身になっていることが多い傾向にあります。
また、考えているうちに亡くなってしまったというケースも実際に存在します。
できる限り早く、元気なうちに考えておくことが望ましいです。

相続・改葬・後見は、行政書士事務所リライアブルパートナーズにお任せ下さい!

リライアブルパートナーズでは、生命保険も含めた争族予防対策に力を注いでいます。
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北の大地の頼れる相棒として、誠心誠意対応させていただきます。
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この記事を書いた人

丸山 達也行政書士事務所リライアブルパートナーズ 代表
日本行政書士会連合会、北海道行政書士会札幌支部、一般社団法人北海道成年後見支援センターに所属。「頼れる相棒」としての行政書士を目指し、千歳・恵庭・札幌を中心に、暮らしに役立つセミナーや相談会を開催しているほか、ホームページやブログ、facebookを使い、「知っておいてよかった!」と思っていただけるような情報を発信しています。