こんにちは。行政書士事務所リライアブルパートナーズ・丸山です。
今回のブログセミナーも引き続き、「相続手続き」をお届けします。
前回は、共有地相続・二世帯住宅の相続について触れました。
共有が絡む複雑な相続は誰にでも起こりうると感じていただけたなら幸いです。
*前回のセミナーをご覧になりたい方は、こちらから
さて6回目は、「遺産分割協議と成年後見」について解説します。

遺産分割を行うことが出来ないケース

遺産分割協議が出来ないケース、実は誰にでも起こりうる可能性があります。
それは、相続人の一人が認知症であったり、判断能力が低下していたりするケースです。
このようなとき、しばしば見かけるのは、残りの人たちで勝手に分配方法を決めてしまおうという対処法です。
しかし、相続人が一人でも参加することのできない遺産分割協議は無効です。
また、最近では地方の銀行でも、印鑑証明書の添付を求められます。この印鑑証明書は、代理取得が原則認められていません。
判断能力の低下した人の代理人になるという行為そのものが不可能なのです。

遺産分割が出来ないことで起こる3つの問題

1.亡くなった方の銀行預金がそのまま使えない(「相続人だから」という理由で勝手におろすことは出来ません。現在は認められているところでも今後制限が厳しくなる見通しです)
2.不動産の相続が出来ない(処分出来ずに永遠と残ってしまう)
3.税金の発生(例:車を相続出来ない場合、自動車税等が課税)
上のような自体になってしまうことを歓迎する人は、まずいないでしょう。
しかし、高齢化社会が進む現実では、このような問題はかなりの件数で起きています。

遺産分割が出来ないを防ぐ方法1:法定後見制度の利用

既に判断能力が低下した相続人がいる場合、唯一できるのが、法定後見制度の利用です。
事情を説明すれば裁判所も超特急で法定後見を適用してくれることでしょう。
「裁判所なら役所だし、無料で行えそうだしこれにしよう」
法定後見はこのように勘違いされることが多いようです。
しかし、法定後見の適用には、費用がかかります。
さらに、相続に関することなので、たとえあなたが被後見人の娘で、あなたが後見人になったとしても、必ず後見監督人が選任されます。
相続には監督人が参加することになり、施設に入っているかもしれない被後見人の為に全力を尽くして法定相続分を取りに来ます。
そして何より・・・後見人は相続のためだけになることは許されていません。
帳簿の作成や移動費の記録など、裁判所に提出する書類を後見が終わるその日まで付けていかなくてはなりません。
つまり、相続のためだけに選ばれようとして遠方にいる人が申し立てをしても、後見人に選任される可能性は低い、ということです。
きちんと最後までできる責任をもって始めて申し立てるべきなのです。
もちろん、そういうしっかりした方には素晴らしい制度です。
難しいことは監督人や裁判所に聞けば親切に教えてくれますし、監督人の方は司法書士会や弁護士会に所属の有資格者なので、安心して支援を受けられます。
費用面も、被後見人の生活は100%苦しくならないように後見人と監督人の報酬が配慮されて裁判所より決定されます。
※ちなみに、市民後見人制度というものもありますが、個人の見解としては、このような問題はご家族あるいは出自・所属のはっきりしている弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などに頼む方が良いと思っています。
後見人の選び方のポイントは、賠償能力(職業としての保険に加入している)と、実務能力の担保が取れているかどうか。
後見は一生のものです。だからこそ、費用の安価さだけで判断するのではなく、信用、信頼の高さで選んでいただきたいと思っています。

遺産分割が出来ないを防ぐ方法2:任意後見制度の活用

もう一つの方法は、将来に備えて、あらかじめ任意後見制度を利用することです。
これは自身で選んだ人が、後見人になってくれる制度です。
法律の裏付けがありますから、きちんとした代理人になり、監督人もいるので安心して後見業務を行うことができるのは、法定後見と同じです。
費用についても、本人が苦しくならないよう公証役場が配慮した上で後見人報酬を見積もりますが、原則契約によるので自由に設定することが可能です。
とはいえ、さすがに無料というのは難しいです。目安として、月額数万円くらいを後見人報酬としてお渡ししてみてはいかがでしょうか。
特に一緒に暮らしている実の娘でも、遠方にいる実のドラ息子でも、相続における配分は同じです。しかも贈与だと持ち戻し(特別受益)があり得ます。
これを避けることもできるので、大変便利な制度です。

後見業務は身近な専門家に任せて安心

私たち行政書士や司法書士さんたちは、後見業務を円滑確実に行う道具を持っています。また、行政書士なら役所の窓口手続き、司法書士さんなら法務や土地、社会福祉士なら福祉介護制度といった部門にとても精通しています。そのような専門家に、後見業務を一任することもぜひ検討してみてください。
後見は事務が大変です。仕事や家事をやりながらやっていくのは、財産管理と割り切れずに混乱してしまうこともあります。
特に介護をしながら財産管理まで行うのは、介護職専門家ですら、悲鳴をあげる世界なのです。
無理をせず、みんなが安心して暮らせるよう、最適なアドバイス受けられるよう、相談をしてみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人

丸山 達也行政書士事務所リライアブルパートナーズ 代表
日本行政書士会連合会、北海道行政書士会札幌支部、一般社団法人北海道成年後見支援センターに所属。「頼れる相棒」としての行政書士を目指し、千歳・恵庭・札幌を中心に、暮らしに役立つセミナーや相談会を開催しているほか、ホームページやブログ、facebookを使い、「知っておいてよかった!」と思っていただけるような情報を発信しています。