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許認可申請

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品種登録 全庁統一資格審査申請 著作登録 墓地・火葬場・納骨堂の開設 介護福祉事業所の指定申請 飲食店開業 古物商許可申請 お問い合わせ


品種登録 ~これであなたも新種のパパ!~

そもそも品種登録ってなんだろう、という方がほとんどだと思います。例えば、Aさんが長年の品種改良の末、新種と呼べるに相応しい稲を作ったとしましょう。その稲をよかれと思い隣人に作り方を教えたところ、勝手に名前を付けて自分が育成者だと言って、周りに自慢してお金を取って稲を売っている。これではAさんが余りに浮かばれないですよね。このような時、Aさんを育成権者として保護する為の手段として、品種登録というものがあります。品種登録というものは育成権者の保護を図り新種の育成を振興する制度です。

品種登録をした育成権者の許諾無くしてその品種の販売や増殖等の利用は研究目的などの例外を除いて、してはならないことになっています。店頭で正規品を買う時はその許諾料金相当額が既に含まれています。また、許諾無く使用している者に対し育成権者はその使用の差し止めや損害賠償が出来ます。さらに、信用回復の為に謝罪広告を出させる事も出来ます。

つまり、種苗法に基づく品種登録とは、植物やきのこ版の「特許」と言えます。品種登録期間は25年で例外的に果樹などは30年です。

全省庁統一資格審査申請

全省庁統一資格審査申請とは、国の事業における全般的な入札参加資格の事です。A,B,C,Dの4つの等級に分かれていて、等級が高いほど入札出来る範囲が広がります。等級の算出方法は「競争参加資格の資格に関する公示」の別記4・別記5というものに記載されているので、それを見ながら計算します。

全省庁統一資格審査申請により入札出来るものの一例としては、南鳥島気象観測所への補給の為の傭船1式、無線通信実験設備1式、11kV特別高圧閉鎖配電盤の製作1式、など様々な分野のものが有ります。

著作登録 ~類似対策に先手必勝!~

著作権法において著作物とは思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを言います。小説や短歌、映画やテレビゲーム等が著作物の具体例です。そして著作権は著作物が生まれた瞬間から発生します。その為何もしなくても著作権者として生みの親は保護されます。

では何故著作権登録をするのか。著作権登録をするメリットとして、著作権を実名登録する事で真の著作者であると認められやすくなる、という事が挙げられます。登録する事で、誰が作ったのか、作ったものがどのようなものなのか、がハッキリします。これにより類似品の防止と取引の安全に効果が出ます。他にも、登録をした日に著作物が公表・発行されたと推定されます。登録者=著作物製作者、のような扱いになります。これにより「この著作物は私が先に作った」「いや私が先だ」といった不毛な争いをせずにすむ可能性が格段に上がります。同様に創作したプログラムも登録日に創作されたという推定を受けます。

著作権の移転登録というのもあります。著作権の全部又は一部を第三者に譲り渡した時、その移転登録をしなければ譲り受けた人が「私がこの著作権を譲り受けた」と当事者以外に主張出来ません。こうした場合に移転登録をする事で取引の安全を確保出来ます。

墓地・火葬場・納骨堂の開設

墓地を作ったり、火葬場を造ったりするにも埋葬するにも、「墓地、埋葬に関する法律」(以下、墓埋法)により定められた手続きを踏む必要があります。

墓地を作れる場所は都道府県知事の許可を得た区域となります。よって、それ以外の場所に遺骨を埋葬することは出来ません。

なお、墓地や火葬場を運営できるのは原則として地方公共団体以外では宗教法人か公益法人となっております。同様に納骨堂も原則として地方公共団体以外では宗教法人か公益法人であることが求められます。

火葬場の全国的な不足は本当に問題となっています。そのための一時安置場としての納骨堂が出来ていたりします。反復性が無ければ許可の対象事業では有りません。しかし継続性を生じれば、それは事業となるので許可を取る必要が有ります。

許認可や、公益法人、宗教法人設立の為の支援を行政書士が行うことが可能です。

なお、ペット霊園についての規定はありません。ペットの火葬については一般廃棄物の処理になりますので一般廃棄物処理や、運送の許可の手続きが必要となります。しかし、ペットと一緒に入れる墓地(正確には人の墓地にペットを一緒に埋葬することは出来ませんが、横に並べて埋葬するといった事)を排除するものではありません。

従って、このような形態の墓地を運営する場合は人の墓地を運営することになりますので、宗教法人や公益法人である必要が有ります。

人生の最終章をお手伝いし、選択肢を増やしてあげたいという方は、お気軽に行政書士事務所リライアブルパートナーズにご相談ください。創業融資も含め、共に考えご支援していきます。

介護福祉事業所の指定申請

居宅介護支援事業者、療養介護、短期入所生活・療養介護などの事業を障がい福祉サービスといいます。

障がい福祉サービスを提供する事業者となる為にはサービス事業者としての要件を満たした上で都道府県の指定を受けることが必要となります。これが、障がい者総合支援法36条の指定障がい福祉サービス事務所です。審査に問題がなければ指定を受けられますが、何かあれば却下されてしまいます。また申請したからと言ってすぐに指定が下りる訳でもありません。

支援を行うにあたり、このような申請に時間を掛けることは好ましくありません。他にも準備しなければならないものがたくさんありますし、多くの方があなたの支援を待ち望んでいます。

官公署への手続きを行政書士に任せることで、同時に準備が進められますので、大きなメリットが得られます。

では、実際に指定を受ける要件を見て行きましょう。

1 申請者が法人格を有していること。

つまりは会社やNPO法人、農事組合法人、社会福祉法人など、法人として登記されている必要があるのです。よって個人の集まりだけでは指定を受けられません。

2 事業所の従業者の知識・技術、人員が省令で定められている基準を満たしていること。
各事業種別ごとに、必要な専門者が必要です。ちなみに施設そのものにも最低基準がありますので、申請前にご相談ください。障がい者支援施設によるサービスは社会福祉法人に限定されます。

3 法律の指針で定める基準に従って適正な事業の運営が出来ること。

4 法律上の欠格事項に該当しないこと。
これは、申請者が都道府県の条例に定められたものでない時や、基準不足、五年以内に障がい者福祉サービスで不正、または著しく不当な行為をしたといった事実があるときは指定を受けられないことを意味します。

障がい者支援施設によるサービスを行うには必ず「社会福祉法人」である必要があります。それ以外のサービスや相談支援事業であれば法人格があれば問題ありません。

それぞれの事業について申請方法が違い見ての通り非常に複雑であり、社会福祉法人の設立には計画性も必要です。しかし、これからの社会に必要不可欠な事業であり、その需要は増えて行くものと予想されます。私たちリライアブルパートナーズは、高齢者のための事業はもちろん、特に障がい者福祉事業所の設立及び事業支援を行い、障がい者に多くの選択肢と社会に活力を与える一助になりたいと思います。そのためにも誠心誠意設立、その後の支援を行って行きます。

なお、基準というものは最低限のものであり、事業の継続、安定化のためには、より良い設備、サービスを用意することを意識しましょう。

平成24年4月から地域支援の実施(地域移行支援、地域密着支援)についても都道府県の指定を受けることが必要になりました。

・指定障がい福祉サービス事業所

・指定障がい者支援施設

・指定障がい児通所支援事業所

・指定障がい児相談支援事業所

・指定障がい児通所施設

・指定特定相談支援事業者

・指定一般相談支援事業者(指定地域移行支援事業者、指定地域定着支援事業者)

障がい者支援施設や障がい児入所施設は社会福祉法人でなければサービスを提供できませんがそれ以外のサービスは法人格があれば、事業主となれます。

障がい者支援事業所はサービス責任管理者をおかなくてはなりません。

職務としては

・サービス開始前の考慮事項を把握すること

・到達目標設定

・個別プログラムの作成

・継続的利用

・終了時評価

などとなります。

サービス責任管理者は障がい者についての保険、医療、福祉、就労、教育での3年から10年の実務経験とそれを前提として一定の研修を受けなければなることが出来ません。その上で、居宅介護・療養介護・生活介護・短期入所サービス・重度障がい者等包括支援・共同生活介護・就労支援などサービスにあわせた申請と指定を受ける必要があります。

創業や現在開業している事業者さまもお気軽にご相談ください!

飲食店開業

自分のお店を持ちたい、お客様に喜んで頂きたい、そうした理想を生み出せる代表格は、やはり飲食店です。しかし何もせずにポーンと出店出来る事は有りません。食品衛生管理者を定め、飲食店の開業許可を管轄保健所から受けなくてはなりません。他にもお店の平面図や明るさを示す書類などが必要になります。また、メニュー等もあらかじめ決めておく必要が有ります。

就労支援継続の介護福祉事業所であっても、飲食業としての対象になる場合、すなわち不特定多数の人に食品を提供する目的で調理をし販売することを業とするのであればやはり飲食業の許可は必要になります。他にも臨時許可や届出だけで良いケースも存在します。その後の会計記帳等もご協力出来ますが、開業前に受けられる助成金・補助金の制度を活用出来る場合が有ります。まずはご相談ください。

業務形態、明るさや営業時間によっては別の許可も必要になります。その代表格が「夜間酒類取扱許可」「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可」です。この時は開業許可を受けた後、その許可証を添付して、許可を受けなくてはなりません。そうしなければ無許可営業になってしまいます。特に後者ですが、出店できる範囲も定められているため、不動産の取得前に一度ご相談ください。

古物商許可申請

古物商とはかつて他人の物であった物を入手し販売することです。それを業として行う場合は、個人、法人に拘わらず古物商の許可を受ける必要があります。もちろんバザー等1回きりで結果的に以前他人所有だったものを販売する分には許可は不要ですが、2回以上、中古品を販売する行為を行う場合はほぼ許可が必要と考えるべきでしょう。但し、卸売業者からの購入や自分の中古品を売る場合は古物商とは言いません。逆に、他人のジャンク品を修繕、加工して販売する場合は古物商となりますので、ネットでの販売・対面販売に拘わらず古物商となります。もちろん他人の品を加工した場合も同じです。

中古品そのものに価値がある場合は古物ですが、本当に無価値(要するにゴミ)で在ったり複数集まってなんとか価値が生じるような物は廃棄物となり、一般廃棄物や産業廃棄物運搬業となりますので注意してください。オークションやネット販売業を行おうとする場合、売る側としては仕入れ段階で盗品を販売してしまうという事件に巻き込まれる事が無いとも言えません。加えて、無許可で中古品を売っていることが判明すれば一定期間古物商になる事が出来なくなります。買い手側も安心出来ますから、他人の物を買取販売する予定が有るのならば、古物商の許可を取得しておくことをオススメします。この他にも、オークションサイトの運営にも古物商斡旋業許可などが必要になるケースがあります。

古物商許可は申請から最大40日の標準処理期間が有りますので、店舗確保(サイト登録)が出来た段階で速やかに考慮しなくてはなりません。店舗準備で忙しい中、申請手続きに時間を掛ける事は得策では無く、警察署での待機時間、打ち合わせ等に割く時間は極力減らしたいものです。お任せ頂けるので有れば私達行政書士が申請書類作成、添付書類収集(署名して頂くものや定款はご準備して頂く事になります)、そして提出まで代行致します。また、変更や更新、提出義務の生じる書面の作成代行なども行います。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 0123-25-8494 9:00~17:00 (土・日・祝日除く)

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